2021-06-08 第204回国会 参議院 経済産業委員会 第9号
したがいまして、取引の適正化、それから事業継承支援とか、それから災害・危機対応といった規模拡大以外を目的とする中小企業支援策も当然ながらたくさんメニューがございます。このような支援策については、引き続きこれは中小企業者を対象としておるところであります。
したがいまして、取引の適正化、それから事業継承支援とか、それから災害・危機対応といった規模拡大以外を目的とする中小企業支援策も当然ながらたくさんメニューがございます。このような支援策については、引き続きこれは中小企業者を対象としておるところであります。
今回の改正案では、株式会社であります中小企業における事業継承について、一部の株主への連絡が不通状態で進展しない場合に、経産大臣の認定を受けることによって所在不明株主の株式買取りに必要な期間を今の五年から一年に短縮するという特例を設けております。
これは、相続による株式の分散等によりまして、株式名簿には記載があるけど連絡が取れない所在不明の株主が存在することによって事業継承の手続が速やかに進められないことがあるという課題に対応していくために、所在不明株主が有する株式の買取り等に要する期間を一定の要件の下で従来の五年から一年に短縮をするものでございます。
中小企業の事業継承を支えてきた認定支援機関としては事業引継ぎ支援センターがあり、本年四月からは親族内継承への支援を取り込んで、事業継承・引継ぎ支援センターとして再出発をいたしました。事業支援の制度にあるにもかかわらず、昨年の休廃業件数が最多となってしまったことは誠に残念でなりません。 経済産業大臣に質問いたします。
この中小企業再生支援協議会と事業承継・引継ぎ支援センターは、事業継承機関という、性格が似ているように思えますが、両者の違いを教えていただけますでしょうか。
外資比率については、放送法九十三条一項の規定により、基幹放送の認定の際、事業継承の際、更新の際、放送事項の変更の際などに総務省、つまり総務大臣から認定を受けなければなりません。 なのに、外資規制違反があったことが事業者から後に報告された場合の対応が余りにも曖昧ではないですか。大臣の見解を伺います。
御指摘のような状況下で、まず、政府としては、事業継承支援のワンストップ対応窓口の整備や、広域的なマッチング支援に取り組むことなどにより、円滑な事業承継を進めてまいります。 また、生産性向上に関して、経営資源の集約化による事業の再構築やデジタル化を含め、生産性向上に取り組む中小企業を強力に支援するなど、あらゆる政策を総動員してまいります。 デジタル化推進の基本方針についてお尋ねがありました。
去年の税制改正で検討はされたけれども見送りになりました第三者への事業継承税制での後押し、これは、第三者への事業承継というのは増加傾向にあります。私も以前質問させていただいたんですが、第三者承継への事業承継税制の拡充、これについての大臣の御決意をお聞かせいただければと思います。
親の代から約四十二年間、事業継承しているあるラブホテルの経営者の方であります。切実な訴えです。
そういったハードルがありますので、ですから、今回我々がいろいろやらせていただいているのは、事業を承継するに当たって、第三者に対しても畜舎ごときれいにした後で継承できるような形とか、その間にＪＡが入って事業継承を助ける仕組みとか、それか、キャトルセンターで預ける仕組みとか、キャトルセンターから逆に牛を借りる仕組みとか、いろんな仕組みを複合的につくって、できるだけ新規参入の方々もこの世界に入ってこれるような
さらに、大幅に売上げが減少した事業者の皆さんには、業種などにかかわらず、最大で、中堅・中小法人には二百万円、個人事業主には百万円の持続化給付金により、事業継承をしっかりと下支えしてまいります。 その上で、三千億円を上回る、ものづくり補助金、ＩＴ導入補助金、持続化補助金によって生産性向上を支援いたします。
さらに、固定資産税の軽減については、事業継承支援などの観点から御要望をいただいており、与党の税制調査会における議論を踏まえ、検討してまいります。 加えて、社会保険料についても、原則一年間は納付を猶予し、延滞金も免除、軽減措置を講じています。
大臣に、最後、ちょっと、この畜産関係、和牛生産者の方々に今回の法律や何かでいろいろとヒアリングをしたときに、畜産農家の減少はやはり高齢化に伴うものと事業継承できていないところにあると思う、畜産の新規参入については、牛舎の整備などの初期投資が必要に加え、子牛を購入してから肥育、出荷するまで約二年にわたり無収入にもかかわらず飼料や諸経費が必要となるため、よほど資産の余裕のあるところでしかできない、畜産農業団地
合併に関しては、もちろん国は事業継承の仕組みを持っていますが、残念ながら、相談窓口とか支援センターというのがあって、紹介するのが限界なんですね。
また、観光、サービス業、小売業を中心に影響を受けた中小零細企業、個人商店への損失補填や事業継承支援、そして、既に影響が出ているサプライチェーンの寸断で生産活動が制約される産業への支援や、製造業での一部検討されている生産拠点の国内回帰への具体的な支援も必要になってくると考えます。
ただ、今、大きな問題は、後継者問題であるとか、あるいは事業継承問題、それから資金のつなぎの問題が出ておりますので、そのことに関してはまた議論していただければと思います。 被災農家の営農再開については、九九・八％完了いたしました。 九番目の八代港のクルーズ拠点に関しては、現在、ロイヤル・カリビアンというアメリカの会社と国交省と熊本県がこのクルーズ船の拠点化を進めております。
事業継承とかその他については、またいつか機会を見てまた議論させていただければというふうに思ってございますが、ぜひ、大型化一本やりの支援ではなくて、自然型、放牧型みたいなものもまじり合うことによって北海道の酪農は今日まで成り立ってきておりますので、一律大型化という支援ではない仕組みをぜひつくっていただきたい。
また、現在、司法書士の業務は、登記、供託、訴訟などの独占業務として定義されるものだけでなくて、遺産継承そして事業継承、成年後見、財産管理、信託など、いわゆる附帯業務とされる分野にも広がっているということでございます。 これらに加えて、人権を守る活動であったりとか貧困問題そして多重債務問題など、主体的にかかわっていくようなこともイメージされているのか、そのあたり、大臣にお聞きしたいと思います。
そうすると、事業継承、もう他の会社でもってうまくいくということで。 ですから、我々の業界というのは、やめるのも大変なんですが、ただ、ほかに新規でできないという業界でございますので、そういう面では、ある面ではイニシアチブがとれるのかなという感じがいたします。
本改正案は、災害からの早期復旧の方策と、高齢化が進む事業経営者の事業継承の促進が目的であると理解します。有効性について質問を進めてまいりたいと思います。 企業が自然災害など緊急事態に遭遇したときの企業活動の継続を目的とした事業継続計画の策定は、政府が平成十八年に提案したものですが、十年以上経過した現在、策定企業は一七％しかありません。適切に普及を進めてきたと評価できるか疑問です。